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農機強化し海外展開、介護参入も、クボタ

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資源、環境を含むエネルギー関連事業と共に、食糧・農業関連にも
注目しているのですが、つい先ごろ農業参入を果たしたクボタが
畑作用農機を強化し海外展開を積極的に進めるため、海外農機の
Ｍ＆Ａを宣言しました。

また国内店舗網を活用した介護事業も視野に入れているとのことで
年明けからの積極的＆地に足が着いた目標に、拍手を送りたいですね。
個人的に気になっている企業の１つなのです。

朝日
クボタ、欧州や中国の農機大手買収へ　「畑作用を強化」
Ｋｕｂｏｔａ

米国でも法人税下げ方針

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何となく「経済界がうるさいから、少しだけ下げとこう」みたいな感じで
引き下げられた日本の法人税。
米国でも引き下げられる模様です。

これは日本の引き下げが危機感をもたらしたようで、引き下げ競争になると
厄介ですね。ただ一国に投資しようと考える時に、その要素となるのは
「法人税率」だけではないので、日本としては「税」以外の「見えない障壁」や
その他の壁を取り払う方向へ動いたほうがいいのでは？

朝日
米政権、法人税下げ方針　先行日本に危機感

ＴＰＰ参加必要６５％、帝国データバンク調査

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さもありなんと思いますが、ＴＰＰに関する企業アンケート調査を帝国データバンクが
実施しました。

必要だという意見が６５％で、というよりも
必要ないが８，６％という結果です。

自分の会社に必要かとの問いには、大企業よりも中小企業が必要だと
答えているようです。

そして参加しない場合、経済に悪影響…という予想が７０％超。
さて、これで必要なのは「政治の力」ということがはっきりしましたね。

ＳａｎＫｅｉＢｉｚ
ＴＰＰ参加必要＆％、帝国データバンクの企業意識調査
帝国データバンク

モスも世界化へ、欧米出店へ

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海外に活路を見出す企業が後を絶ちません。
モスバーガーは現在アジア地域に出店していますが、今後１０年以内に
欧米へ出店するようです。

欧州はともかく、米国へは再挑戦。
頑張って欲しいのと同時に、寂しい気持ちも若干…。

朝日
モスバーガーが「世界チェーン化」構想　欧米進出を検討

レアアースを必要としないモーター研究開発へ、日本電産

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日本電産が川崎市に拠点を設置して、レアアース不用のモーター等の
研究開発を強化すると発表しました。
同社は昨年米エマソン・エレクトリックからモーター部門を買収しており、
その会社が海外に保有する研究拠点から研究者を呼び寄せ、
更に新卒採用も増やすということです。

研究開発費も上乗せしていくということで、世界的な競争を見据えた
布石と言えるでしょう。今後が楽しみです。

日経
日本電産、川崎にモーター研究拠点

幹部の育成拠点を東京と海外４ヶ所へ、ユニクロ

　
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海外展開を強化しているユニクロですが、幹部研修拠点を
東京以外に海外４ヶ所設置し、人材育成を図るようです。
グローバルな視野に立てば、当然な方針かもしれません。

単に「外国語必須」「海外に研修」だけではなく、ユニクロの
本気度を感じます。

朝日
ユニクロ、ＮＹや上海でも幹部研修　世界の２００人選抜

ゼネコン海外へ、日本人同士でつるまない

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ここ数年、国内では冷遇されてきた公共投資ですが、ゼネコンによる
他業種参入等の記事も見てきました。
そのゼネコンも海外展開を強化しているようです。

海外展開といっても「代金支払い」等のリスク見極めも大切で
そのための情報収集体制も同時進行中のよう。
一昔前なら「皆で渡れば怖くない」だったのかもしれませんが、
今は「確かな情報を得たものが勝ち」？

日本人同士でつるんでいるだけでは、得られるものも得られない…
ということでしょうか。心理的には安心かもしれませんけどね。

産経
海外に活路！ゼネコン、リスク回避へ情報収集競う

政府は国内制度再整備を、民間は外へ稼ぎに

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明けましておめでとうございます、今年もよろしくお願い申し上げます。

さて経済界による「年頭所感」が発表されました。
こうした提言の、個人的には「同友会」にシンパシーを感じることが多いのですが
同会では今年を「決断の年」と断じています。

日本は少子高齢化と人口減少という未知の領域に突入しており
散々言われてきたように「税制・社会保障体制の再構築」が待ったなし。
そのような市場で必要とされるのは、外から人や物を呼び込む力であり
成長する新興国や世界を取り込むことが必須であり、国内だけに目を向けていれば
よい時代ではなくなった。TPPやEPAは日本が生き残れるかどうかの分水嶺である。
政府は覚悟を決め、超党派で議論推進せよ。

こんな感じ？

さて覚悟を決めるのは政府のみではなく、我々国民も…でしょうね。

経済同友会

法人税↓の効果はいかほど？

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経済界に叩かれてようやく実現しそうな法人税率の下げ。
内閣府が、その効果について試算しました。

この下げは課税ベース拡大もセットになっており、そうした要素を考慮すると
だんだん弱気な数字になってきている模様。

それはともかく、「インフラ輸出」「資源外交」等、少しは褒めてあげたい部分も
あるのに、何をやるにしても「哲学の無さ」が目に付いて、ちっとも
効果が出るような気がしない。

産経
雇用１８万人創出、法人税下げ効果を内閣府が試算
内閣府